わが国の労働災害による死傷者数は昭和36年をピークとして長期的に減少しています。特に平成11年以降は毎年減少してきました。
しかし、最近の流れとしては下げ止まりの傾向にあります。逆に平成23年は東日本大震災の復旧作業の影響もあり、死傷者数は33年ぶりに2年連続の増加となりました。
また、昨今の状況として社会福祉施設や小売業といった第三次産業における労働災害が高水準で推移しており、労働災害全体の約4割を占めるようになっています。
その背景には、
・ヒューマンエラーの原因究明に偏重した、従来のイベント型活動中心の労働安全衛生管理が限界にきている。
・ベテラン管理者の定年、リストラ、異動などで労働安全衛生管理のノウハウが継承されずに、労働安全衛生レベルが低下している。
といった事情があります。
若年労働者の減少、高齢労働者の増加によって労働者の健康増進、快適な労働環境へのニーズは、今後ますます高まってきています。
労働災害をより一層減らしていくには、組織的かつ体系的な労働安全衛生管理の仕組みを整備していく必要があります。
国は平成18年に労働安全衛生法を改正し、労基署への計画届の免除といった奨励措置を設け、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を積極的に推進しています。
その労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するための代表的なルールがISO45001です。
ISO45001はISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）と出身地が同じの国際規格です。いわば親戚のような関係です。
これらのISOをすでに取得している企業がISO45001を併せて取得するケースが多くなっています。
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